ニュータウン居住者にとって必要な教育、福祉、医療や官公庁施設等の公益的施設は、原則としてその施設の管理者が整備することとなっている。このうち、義務教育施設等の公益的施設については、前述のいわゆる（五省協定）により建設用地の手立て、建物建設の財源措置等が開発者により講じられ適宜・適切に整備されている。とりわけ多摩ニュータウンは、極めて大規模な開発でありかつ相当早い開発速度であることからいわゆる「行財政要綱」に基づき、地元市の財政運営に支障のないよう配慮し新住事業の施行者が立替施行等により整備し入居時期にあわせて先行的・段階的に建設されている。