住民投票は本来、政治や議会割デモクラシーと対立するものではない。政治の主権者は住民であり、その住民が自らの意思を直接表示する機会をより多く持つことは、かえって自治体の政治を活性化し、最終決定権者である首長の議会の責務を増すことになる。住民投票には、新たな政策を提起するうえでも期待が持てる。すでに述べたように、世論調査によると、環境保全やごみ減量・リサイクルのためなら、環境税やごみ処理料を負担してもよいという回答が増え、地球環境問題への人びとの意識がかつてなく高まってきているというのに、行政や議会はそれに応えた政策を打ち出せないでいる。こうした政策課題は、それこそ住民が直接意思表示をする機会を設ければよいのである。