政府は、いちおう部門別の削減分担という皮算用も立てておりまして、それによりますと、住宅・建築などの民生部門では二〇一〇年までには二酸化炭素の排出量を九〇年と同じ量にまで削減するということになっています。一九九五年の排出量が九〇年比ですでに一九％も増加していることを考えますと、この数値目標は絵空事のようにみえてしまいます。このような削減を主に石油からLNG（液化天然ガス）や原子力への転換（つまり、発電エネルギーの切り替え）で行うとしています。
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省エネルギー対策、あるいはエネルギー消費をこれ以上ふやさないための対策といえるようなものが真剣に求められています。